外国人材事業

「特定技能外国人材」の受入れと支援は、
私たちにお任せください。

当組合では、特定技能外国人材の受入れに関する支援をワンストップで提供しています。
これまでに、ミャンマーおよびネパール出身の人材を中心に、介護職・外食業を主な対象分野として、数多くの受入れ支援を行ってきました。
現在は建設分野への対応体制も強化しており、さらに多様な分野での受入れに対応しています。

「多言語対応 × 豊富な支援実績」

当組合では外国人材が安心して働き・暮らせるよう、
母国語での丁寧なサポート体制を整えています。

母国語での
安心サポート

外国人材が安心して働き・暮らせるよう、多言語対応による支援体制を整えています。文化や言語の違いを理解したスタッフが、日常生活や職場での不安をしっかりサポートします。

行政書士との連携で
ビザ対応も万全

複雑なVISA申請や在留手続きには、提携する行政書士が対応。法的な不備を防ぎ、スムーズな受け入れと在留継続を実現します。

入国前から就業後まで
一貫サポート

入国準備から在留期間中の生活支援・職場との橋渡しまで、経験豊富な支援スタッフが一貫して対応します。長期的な安心をお届けします。

私たちが選ばれる理由

登録支援機関として
法定支援を忠実に実施

受入企業様が担うべき支援内容を、法律に基づいて確実に実施。コンプライアンスも万全です。

日本語学習
支援システムの提供

外国人材が現場で円滑に働けるよう、オンライン等を活用した日本語学習支援を行っています。

企業・外国人双方に
寄り添ったサポート

文化の違いや職場でのギャップを丁寧に埋め、双方にとって良好な関係づくりを支援します。

多文化理解に長けた
スタッフが対応

現場経験のあるスタッフが、母国語対応や文化面でのケアを通じて、安心できる環境を整えます。

特定技能制度について（補足情報）

※特定技能1号の在留資格で5年の滞在が可能。
※さらに特定技能2号の試験に合格した場合（分野による）には更に滞在が可能。
※介護職は2号試験がないので介護福祉士を目指すことになる。

外国人材の受入れをご検討中の企業様へ

制度の説明から人材紹介、受入れ体制の構築まで当組合がすべてをサポートいたします。
まずは、お気軽にご相談ください。

相談したい・話を聞いてみたい方は

お問い合わせ

「日本と海外を結ぶ懸け橋に。」

協同組合広域ビジネスネットワークは、アジア各国の意欲ある若者たちに、日本の高度な介護技術を学ぶ機会を提供しています。
技能実習を通じて日本と世界をつなぎ、高齢化社会の課題解決に貢献することを目指しています。

技能実習制度とは

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
実習生の皆様には受け入れ企業様での業務を通じて本邦での優れた技術を３年（最長5年）という時間をかけて修得していただきます。

技能実習生制度の留意点
あくまでも海外人材による技能習得を通じた国際寄与の制度です。
日本の人不足問題の解消や、低賃金労働者の確保が目的ではございません。
技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはなりません。